みなさんこんにちは、マイルため蔵です。
総務省が、携帯キャリア大手３社に行政処分を行ったというニュースが流れていました。
この時期に発表したということはおそらくiPhone7の販売に関するものを捉えての処分と考えられますが、どのようなものか調べてみました。
目次
ガイドラインとは
この記事でいうガイドラインとは、総務省が今年の３月２５日に策定した『スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン』を指します。
これは、スマートフォンの販売でMNP一括０円や実質０円での販売など、新規加入者と既存ユーザーに対する扱いに不公平があり過ぎるということで、そのような販売方法を規制したものと、私は理解しています。
この制度により、これまでMNPであれば一括０円キャッシュバック１０，０００円などの販売方法が姿を消したのでした。
携帯大手３社は何をした
総務省が１０月７日に行った発表によると、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクがガイドラインに沿わない不適切な端末購入補助を行っていたとしています。
その内容は、
NTTドコモ
ｄカード加入者に対する特典として端末の購入代金を割り引くためのクーポンを送付する手法を用い、不適正な端末購入補助を行った。
KDDI、沖縄セルラー
端末の購入を条件として経済上の利益を経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用い、不適切な端末購入補助を行った。
ソフトバンク
端末の購入を条件として経済上の利益を経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用い、不適切な端末購入補助を行った。
というもので、推測ですが、iPhone7の販売前に行っていたクーポン送付を指してのことだと思われます。
総務省では、このクーポンと毎月の割引を足せば機種によっては実質０円又はそれ以下になるから、他の利用者と著しく不公平に取り扱うものであると結論づけたと考えられます。
行政処分の内容は
今回の件で総務省が大手３社に要求したことを要約すると、
１ １０月３１日までに販売方法を是正し、その結果を報告
２ １０月３１日までにクーポンを配布した理由及び他にクーポンを配布していないか調査して、その結果を報告
３ １０月３１日までにクーポンを配布した理由を踏まえて再発防止策を報告
４ 平成２８年１１月から平成２９年４月までの毎月、携帯電話の機種ごとの価格や条件、携帯電話の販売店に対する契約の額や条件を報告
となっています。
だれが得をするのか
この行政処分の内容では、携帯キャリアが、「総務省の指導がありましたのでユーザーのお得になることは何もしません。」という口実を与えただけに過ぎないように感じています。
おそらく携帯キャリアは、クーポンや割引などを辞めてしまい、ユーザーはますます定価で購入することしかできなくなります。
それならば、長期ユーザーがもっと得をする料金体系に変えたり、MNPより機種変更を優遇するよう指導することがこのガイドラインの本筋だと思うのですが。
企業が顧客を獲得するために魅力的な特典を用意するのは当然で、そうしなければライバルとの競争に勝ち残ることができません。
そのためにこれまでも携帯キャリアがその資金を用意して、MNPをするユーザーに対する特典を用意していました。
クレジットカードの入会特典も利用金額の設定などがあるとはいえ、同じようなものです。
いろいろ情報を調べて得ができることなのに、国が企業に指導して潰すようなことはしてほしくないですね。
このような話がマイレージの世界に広がってこないことを祈っています。
今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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