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カメラのキタムラが22店舗を一斉閉店 スマホの販売減少が影響か

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カメラのキタムラが18府県の22店舗を一斉に閉店することとなりました。

デジカメやスマホなどのハード部門の売上不振で業績が悪化したようです。

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カメラのキタムラとは

カメラのキタムラは、昭和9年に高知市で創業した「キタムラ写真機店」から始まり、昭和18年に「株式会社北村商会」が設立し、昭和45年に「株式会社キタムラ」と商号が変更されました。

 

店舗数は昨年9月末現在で、カメラのキタムラ850店舗、スタジオマリオ397店舗、Apple正規サービスプロバイダ認定店57店舗の合わせて1,304店舗となっています。

 

また従業員数は9,238人で、そのうち社員が2,223人となり、昨年3月期の売上高は、1,365億4,000万円でした。

 

カメラのキタムラのCMといえば、ボクサーの格好をしたアニメの猫がアルプス一万尺の替え歌に合わせて踊っていたような記憶があります。

 

22店舗を一斉に閉店する原因は

昨年9月の中間報告書では、熊本地震の影響によるデジカメ等の減産の影響、スマートフォン等の販売が低調、天候不順等によるイメージング部門の売上減少により、前年同期比で10%以上の減収となっています。

 

最近は、スマートフォンのカメラが高性能になりデジタルカメラの売上が減少したことから、スマートフォンの販売やスマートフォンからのプリントに力を入れていました。

 

昨年9月末のカメラのキタムラにおけるスマートフォンの販売店舗数は448店で、そのうちドコモ・au・ソフトバンクの3大キャリアを扱う店舗が254店となっていました。

 

しかし、昨年3月に総務省が、スマートフォンの「実質0円」販売を禁止する内容のガイドラインを策定したことによって、MNPによる新規契約が大幅に減少しました。

 

ハード販売の柱となるデジタルカメラとスマートフォンのどちらも販売不振になれば経営に大きな影響を与えることは明らかです。

 

今回の一斉閉店によって経費を節減した上で、格安スマホの販売など市場の変化に対応していくのではないでしょうか。

 

街の携帯電話ショップは大丈夫か

カメラやスマートフォンなどを販売しているカメラのキタムラでさえ一斉閉店を余儀なくされている中で、携帯電話ショップはどうでしょうか。

 

スマホ一括0円+キャッシュバックで有名になった「モバワン新宿大ガード店」も昨年末に閉店しています。

 

この店舗の最盛期には、契約待ちで行列ができるほどだったのですが、総務省の規制が入ってからは売上が落ちたのでしょうね。

 

携帯電話ショップのキャッシュバックの原資は、携帯キャリアから支払われる報酬でしたから、その報酬がなくなってしまえば一括0円やキャッシュバックを付けて販売することはできなくなります。

 

価格などのメリットがなければ、普通はキャリアショップか大型家電販売店でスマートフォンを購入するでしょうから、これからも街の携帯電話ショップの閉店は続くでしょうね。

 

まとめ

カメラのキタムラという日本で最大の店舗数を持つカメラチェーン店でさえ、一斉閉店をして再編を余儀なくされるほど、総務省のスマートフォン販売規制は大きな影響を与えているようです。

 

総務省の規制は、ユーザーは値下げの恩恵を受けない、販売店は追い込まれる、MVNOはたいして増えない、3大キャリアだけが利益増という、多くの人が予想したとおりの結果になっています。

 

これからスマートフォンは高嶺の花となって、なかなか買い換えることができなくなってしまうのでしょうか。

 

違約金を払ってでも新機種を手に入れることができたころが懐かしいです。

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